服部税理士事務所－遺言書

◎ 公正証書遺言

公正証書遺言　　公証人が自宅や病院に出張もＯＫ

◆ 「公証人」とは？

公　証　人	法務大臣が任命する公務員であるが、国から給料は支払われない「公証人手数料令」という政令で定められた手数料収入で事務所を運営公証役場は全国で２９５ヶ所あり、裁判官、検事、法務局長など法律職　出身の人が多い

◆ 「公正証書遺言」

● 公証人が法定の手続きに従って作成する遺言書のこと

（１）遺言者が公証役場に行き、公証人に遺言内容を説明

（２）公証人が、聞きとり公正証書にまとめ上げる

（３）公証人が、証人２人の立会いのもとに公正証書を読み上げる

（４）内容に間違いがなければ、本人と証人が署名し、最後に公証人が署名捺印

● 公正証書遺言の ＜作成に必要な資料＞

（１）	遺言者の印鑑証明書
（２）	遺言者と相続人の関係がわかる戸籍謄本（原戸籍）
（３）	財産の中に不動産があれば、その登記簿謄本と固定資産評価証明書
（４）	相続人以外の者に遺贈したい場合には、その者の住民票（法人の場合　は登記簿謄本）
（５）	証人２名の住所・職業・氏名・生年月日を書いたメモ
（６）	遺言者は実印、証人は認印を持参

☆ 公正証書遺言は、公証役場で半永久的に『原本』を保存 ☆

遺言者本人に、『正本』と『謄本』が渡される

原本が公証役場にあるので、紛失しても再交付してもらえる

公正証書の『正本』又は『謄本』があれば、不動産の移転登記ができます

● 体が不自由な場合には、公証人に自宅や病院まで出張してもらえる

（出張の場合は、手数料が割増し）

◆ 遺言検索システム

（１）１９８９年以降の公正証書遺言は、日本公証人連合会のコンピューターに
　　① 遺言した人の氏名　② 証書作成年月日　③ 作成役場などが入力されている

（２）紛失した場合などには、遺言者が死亡したことを証明する「除籍謄本」などの
　　　必要書類で、最寄の公証役場で遺言書の有無を調べてもらえる

（３）証書が作成されていることがわかれば、その役場に行って『正本』・『謄本』
　　　の交付を受けることができる

公正証書の正本又は謄本があれば、不動産の移転登記や預貯金の払い戻しもスムーズにできます。
又　作成済みかどうかも調べられるようになっており安心です。　
当事務所は、この公正証書遺言作成のお手伝いをさせていただきます。

mail: hy1950@manekineko.ne.jp/
tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/